一番治さなくてはならないのは医療でした

 
超高齢社会を迎え、日本の産業構造は大きく変化しようとしています。
2012年では卸売業、製造業に続いて３位の医療福祉分野ですが、2030年には他業種を大きく上回る、944万人が医療産業に従事することが予測されています。超高齢化の影響で、医療を必要とする人が増え、それに伴い医療者の数も必要になるからです。

2030年、医療が日本最大の産業になります。

しかし、日本の医療は現時点で多くの問題を抱えています。問題を抱えたまま、2030 年を迎えるとどうなるでしょうか?
このままでは間違いなく日本の医療は破綻するでしょう。

 

国民皆保険・日本の医療が抱える問題とは？

国民皆保険が形になった昭和36年当時、まだ日本が経済成長の真っ只中で、労働人口も多く、国民の平均年齢も低い状況でした。
経済は右肩上がりで税収もあり、比較的病気になりづらい若年層が多いので医療費の伸びも少ない。こうした状況下においては、国民皆保険という制度のメリットは確かに生かされていました。

ところが時代が移り変わった現在、少子高齢化が進み、人口も頭打ちから減少へ。
経済はほぼ横ばいの状態といった皆保険発足当初とはまったく異なる状況にあります。さらに、少し先の未来である10年後の2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる『2025年問題』を迎え、これまで日本を支えてきた人たちが「支えられる側」にまわります。
そもそも、今のままの国民皆保険はこの先、維持出来るわけがないのです。

 

医療の破綻は社会の破綻へ

今のままの国民皆保険を維持しようとすると、現在でも過酷労働、低収入が原因で人手不足な医療業業界の状況はさらに悪化します。それに加えて、医療・介護報酬の引き下げは今後も続き、状況が好転するとは思えません。

しかし、これは医療業界のみの問題ではないのです。今の状態を維持し続けようとすると、2030年には保険料を負担している現役世代の社会負担率は最低でも6~7割を超えてしまいます。それでも医療の財源は足らず、医療者のワーキングプア化は加速していくと思われます。その頃には医療を職にしている人が日本で一番多くなるわけですから、結局、日本の経済全体が破綻せざるを得ない状況となります。　医療・社会保障の問題は医療業界だけでなく日本社会全体に関わる重要な問題なのです。

 

「新しい医療 ＝ 総合生活産業」が医療を治す

 
「医療は、いかにして人が良く生きよく死ぬか、その全てをプロデュースする総合生活産業である」

私たちは、このように「医療」を再定義しています。
医療は、「病院」という箱の中だけで行われるものではありません。周辺産業(医療機器・保険・電気・水道・給食・農業・ITインフラなど)を含め、人や生活に関わること全てが「新しい医療」なのです。

そうなると、医療はもはや、病院の中で特別な人間が提供するものではありません。もし、自分以外の誰かを幸せにしているのだとしたら、その仕事は「医療」だと言えます。
すべての人が医療者として、人や社会と関わることが出来るのです。もし、自分以外の誰かを幸せにしているのだとしたら、その仕事は「医療」なのです。

医療を基軸にした産業がたくさん生まれ、暮らしているだけで健康に、病気になりにくい社会になる。

そんな未来を創り出す医療が「私たちの目指す新しい医療」です